《解説記事》令和4年度 中小企業向け所得拡大促進税制｜適用を受けるための解説です

中小企業向け 賃上げ促進税制（令和5年度）はこちら

 

はじめに

中小企業庁など行政では、中小企業をサポートする制度を整備しています。そのひとつとして「令和4年度・中小企業向け所得拡大促進税制」があります。対象は青色申告書を提出している中小企業や個人事業主です。令和4年度／改正後の所得拡大促進税制の内容は、一定の要件を満たし、前年度より給与等の総支給額を増加させた場合、その増加額の15％もしくは25％を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。

 

 

《所得拡大促進税制　適用フロー》

 

制度の概要

令和4年度　所得拡大促進税制ガイドブック

令和4年度　所得拡大促進税制Q&A集 

 

　制度の対象者

青色申告書を提出している中小企業者等（※1）。（中小企業／個人事業主）

 

　制度の対象期間

令和3年4月1日～令和4年3月31日までのあいだに開始される各事業年度が対象。

 

　制度の適用手続き（税務申告）

　この税制の利用に際し、税務申告より前に特段の手続を行う必要はありません。ただし、経営力向上計画要件の上乗せ措置を利用する場合は、適用年度終了の日までに経営力向上計画の認定を受け、適用年度終了後、税務申告までに経営力向上が行われたことに関する報告（経営力向上報告書）を行う必要があります。また、適用を受けるためには、法人税（個人事業主の場合は所得税）の申告の際に、確定申告書等に、税額控除の対象となる控除対象雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。

 

 

　用語の説明

• (※１中小企業者等)…青色申告書を提出する者のうち、以下に該当するものを指します。（１）以下のいずれかに該当する法人 。ただし、前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人は本税制適用の対象外。①資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人。ただし、以下の法人は対象外・同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、 中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人・２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人。②資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人。（２）常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主。（３）協同組合等（中小企業等協同組合、出資組合である商工組合等※） ※協同組合等に含まれる組合は、農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会です。

• (※２給与等)…俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与(所得税法第28条第1項に規定する給与所得)をいいます。したがって、例えば、所得税法第9条（非課税所得）の規定により非課税とされる給与所得者に対する通勤手当等についても、原則的には、本制度における「給与等」に含まれることになります。ただし、賃金台帳に記載された支給額のみを対象に、所得税法上課税されない通勤手当等の額を含めずに計算する等、合理的な方法により継続して国内雇用者に対する給与等の支給額の計算をすることも認められます。なお、退職金など、給与所得とならないものについては、原則として給与等に含まれません。
• (※３雇用者給与等支給額)…適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される全ての国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。ただし、給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（助成金）がある場合には、当該金額を控除します。ただし雇用安定助成金額は控除しない。
• 比較雇用者給与等支給額…前事業年度の雇用者給与等支給額。
• (※４控除対象雇用者給与等支給増加額)…適用年度の「雇用者給与等支給額」から前事業年度の「比較雇用者給与等支給額」を控除した金額をい います。ただし、調整雇用者給与等支給増加額を上限とします。なお、雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額に、給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金額を除きます。）がある場合には、当該金額を控除して計算を行います。
• 調整雇用者給与等支給増加額…適用年度の雇用安定助成金額を控除した「雇用者給与等支給額」から、前事業年度の雇用安定助成金 額を控除した「比較雇用者給与等支給額」を控除した金額をいいます。
• 国内雇用者…法人又は個人事業主の使用人のうち、その法人又は個人事業主の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者を指します。国内雇用者には、パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者、個人事業主と特殊な関係のある者は含まれません。
• 役員…取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人、総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長、組合長等、合名会社、相談役、顧問など「使用人兼務役員」についても、使用人としての給与分についても対象にはならない。
• 特殊関係者…役員又は個人事業主の親族。親族の範囲は6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族まで該当する。また、役員又は個人事業主と婚姻関係と同様の事情にある者(内縁)、役員又は個人事業主から生計の支援を受けている者等も特殊関係者に含まれる。
• 雇用安定助成金額…国又は地方公共団体から受ける雇用保険法第62条第１項第１号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額をいいます。次のものが該当します。 ① 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、緊急雇用安定助成金。② ①に上乗せして支給される助成金の額その他の①に準じて地方公共団体から支給される助成金の額。
• 給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（助成金）…「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金額を除きます。）」がある場合は、「雇用者給与等支給額」「比較雇用者給与等支給額」から当該金額を控除します。ただし、調整雇用者給与等支給増加額の算定時において、「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金額を含みます。）」がある場合は、「雇用者給与等支給額」「比較雇用者給与等支給額」から、「雇用安定助成金額も含めた給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」を控除します。

 

適用要件（通常の場合）

この所得拡大促進税制/令和4年度の適用を受けるには、適用しようとする年度において次の要件を満たしていることが必要です。

（※３）なお適用要件判定時、「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（助成金）」がある場合には、「雇用者給与等支給額」、「比較雇用者給与等支給額」から、個別にもらった金額を控除し要件の適用判定をする。ただし「雇用安定助成金額」は控除しない。

 

 

 

• 控除対象雇用者給与等支給増加額とは、適用年度の「雇用者給与等支給額」から前事業年度の「比較雇用者給与等支給額」を控除した金額をい います。ただし、調整雇用者給与等支給増加額を上限とします。なお、雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額に、給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金額を除きます。）がある場合には、当該金額を控除して計算を行います。
• 調整雇用者給与等支給増加額とは、 適用年度の「雇用安定助成金額」を控除した「雇用者給与等支給額」から、前事業年度の「雇用安定助成金額」を控除した「比較雇用者給与等支給額」を控除した金額をいいます。

 

 

適用要件（上乗せの場合）

この所得拡大促進税制/令和4年度の適用を受けるには、適用しようとする年度において次の要件を満たしていることが必要です。

（※３）なお適用要件判定時、「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（助成金）」がある場合には、「雇用者給与等支給額」、「比較雇用者給与等支給額」から、個別にもらった金額を控除する。ただし「雇用安定助成金額」は控除しない。

 

 

 

• 控除対象雇用者給与等支給増加額とは、適用年度の「雇用者給与等支給額」から前事業年度の「比較雇用者給与等支給額」を控除した金額をい います。ただし、調整雇用者給与等支給増加額を上限とします。なお、雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額に、給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金額を除きます。）がある場合には、当該金額を控除して計算を行います。
• 調整雇用者給与等支給増加額とは、 適用年度の「雇用安定助成金額」を控除した「雇用者給与等支給額」から、前事業年度の「雇用安定助成金額」を控除した「比較雇用者給与等支給額」を控除した金額をいいます。

 

 

 

上乗せ：教育訓練費増加要件の場合

　上乗せ「教育訓練費増加要件」は、教育訓練費が前事業年度より適用年度のほうが10％以上増加していることが要件です。事前に認定などを受ける必要はありません。前事業年度の教育訓練費が０円の場合でも対象になります。コロナ禍でリモートワークを取り入れ、出社人数が少ない現在であっても、例えば１人に対して何かしらの教育訓練をおこなえば達成できるということです。簡単！　なお、対象になるかどうかの最終判定は所轄の税務署になりますので、心配な方は事前に実行予定の教育訓練が対象になるかどうか確認してみてください。エビデンスも忘れずに！下記にタイムテーブルを記載しておきます。

 

 

 

教育訓練の対象者

国内雇用者（国内の賃金台帳に記載された全従業員のこと。使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者は全員はぶく）。したがって以下の者は対象外です。

• 法人の役員又は個人事業主。
• 使用人兼務役員。
• 役員又は個人事業主と特殊関係者。
• 内定者等の入社予定者（国内雇用者ではないので対象外）。

 

対象となる教育訓練費の範囲。

詳細はガイドブック９～1１ページ

1. 法人が教育訓練を自ら行う場合の費用（外部講師謝金等、外部施設使用料等）。
2. 他者に委託して教育訓練を行わせる場合の費用（研修委託費）。
3. 他者が行う教育訓練に参加させる場合の費用（外部研修参加費）。

 

対象とならない費用

1. 法人がその使用人又は役員に支払う教育訓練中の人件費、報奨金等。
2. 教育訓練に関連する旅費、交通費、食費、宿泊費、居住費（研修の参加に必要な交通費やホテル代、 海外留学時の居住費等。
3. 福利厚生目的など教育訓練以外を目的として実施する場合の費用。
4. 法人が所有する施設等の使用に要する費用（光熱費、維持管理費等）。
5. 法人の施設等の取得等に要する費用（当該施設等の減価償却費も対象となりません）。
6. 教材等の購入・製作に要する費用（教材となるソフトウエアやコンテンツの開発費を含む）。
7. 教育訓練の直接費用でない大学等への寄附金、保険料等。

 

教育訓練費の明細書の記載事項

1. 実施時期：｢年月｣は必須、｢日｣は任意で記載。
2. 実施内容：教育訓練等のテーマや内容及び、実施期間。
3. 受講者 ：教育訓練等を受ける予定、または受けた者の氏名等。
4. 支払証明：費用を支払った年月日、内容及び金額並びに相手先の氏名又は名称が 明記された領収書等。

様式自由：明細書イメージ

 

 

 

上乗せ：経営力向上要件の場合

　上乗せ「経営力向上要件」は、適用年度終了日までに経営力向上計画の認定を受け、適用年度終了後、税務申告までの間に経営力向上報告書を作成し提出すること。以下の2つが要件です。

• 経営力向上計画の認定を適用年度終了日までに受けており、実施計画が適用年度終了の日までに始まるもの。
• 経営力向上報告書で、経営力向上計画認定時の指標に係る数値、現状値より実績値が増加していること。

 

 

 

～３Stepで解説～

Step.1　経営力向上計画認定を受ける

 

 

 

 

 

Step.2　経営力向上報告書作成と提出

　適用年度終了後～税務申告までの間に、経営力向上計画申請プラットフォームより、経営力向上が行われたことに関する報告書 （経営力向上報告書）」を作成し、経済産業省に提出する必要があります。紙での申請はできません。電子申請のみです。この経営力向上報告書の中で、指標に係る数値により経営力向上が確認できることが要件となります。また、税務申告の際には、提出した経営力向上報告書等を添付する必要があります。

 

 

Step3　税務申告

• 経営力向上報告書（印刷したもの）
• 経営力向上計画の認定書の写し（コピー）
• 認定を受けた経営力向上計画の写し（コピー）

この３点を税務申告書に添付し、税務署に提出する。

※変更の認定を受けている場合は、認定書、認定を受けた経営力向上計画ともに、当初のもの及び全ての変更に係るもの（経営力向上計画については、認定経営力向上計画の変更に係る認定申請書の他に、変更認定申請書別紙（変更）及び別紙（変更前）を含む）を、それぞれ添付する。

報告書及び必要書類が添付されていない場合、上乗せ措置を受けることはできません。

 

お疲れさまでした。